2018年のIPニュース

2018年2月14日号イラク:商標出願及び更新に係るプラクティス変更(続報) 他

  1. イラク:商標出願及び更新に係るプラクティス変更(続報)
  2. アンゴラ:出願書類の再提出
  3. 台湾:「裁判外紛争解決手続(ADR)機関検索プラットフォーム」運営開始
  4. 日本:京都に国際調停センター設置へ
  5. インド:登録商標の原簿削除には所有者への事前通知が必要
  6. メキシコ:日本自動車メーカー、自動車ブランドとして初めて著名商標の認定

イラク:商標出願及び更新に係るプラクティス変更(続報)

2018年1月16日号でもお伝えしたが、標記の件について、イラク当局は2018年1月29日より、再出願を促す通知の送付を開始した。
対象となっているのは、51000〜72000番の商標で、通知日より7日以内に再出願しない場合、現在出願中の案件は失効し、出願されなかったものと看做される。

正式な通知が発行されてからは7日間の期限しかないため、既に再出願を決定されている場合は、通知が来る前に手続きを開始することをお勧めする。

[出典:Abu-Ghazaleh IP]

アンゴラ:出願書類の再提出

アンゴラ特許庁は、係属中の商標登録出願番号5001番から20757番までの全ての出願人またはその代理人に対し、当局の情報のアップデートのため、これらの商標の出願書類を2018年12月26日までに提出することを指示する通達書を発行した。

再提出にあたっては具体的に以下が必要となる:

  • 公式の出願受領書または願書の写し
  • 委任状
  • 本国での経済活動を証明する、設立証明書または商業登記証
  • 登録手数料および/または更新料支払いの受領証
  • その他登録変更等を示す書類

いずれの書類もポルトガル語の訳と領事認証が必要となる。
指定された商標に対し、期限内に上記リストの書類を提出しなければ、商標登録簿から削除されることになる。
ただし、既に登録済みか拒絶されている商標は、対象外となる。

アンゴラ特許庁では、2015年にも出願番号1番から5000番までのペンディング案件について同様の通達が発せられている。

[出典:INVENTA]

台湾:「裁判外紛争解決手続(ADR)機関検索プラットフォーム」運営開始

2017年12月15日、台湾において裁判外紛争解決手続機関検索プラットフォーム(「訴訟外紛爭解決機構查詢平台」)サイトが正式に始動した。裁判外紛争解決手続の機関と関連情報を簡便かつ迅速に検索できるプラットフォームの提供を目指すものである。

私権に係る紛争の処理手段として、裁判所に対する提訴や調停申立て等以外に、公衆は裁判所以外の紛争解決機関に「調停」、「あっせん」又は「仲裁」等の方法での解決を申し立てることができる。訴訟以外の方法での紛争解決を「裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution、略称ADR)」というが、訴訟と比べて、ADRには(1)迅速性:手続きが自由で、かつ当事者が参加できるため、すぐに決着をつけることができる、(2)経済性:手続きが簡単で、当事者の手間と費用を省ける、(3)秘匿性:交渉の過程と結果のいずれも非公開を選択できる、(4)調和性:当事者間の和やかな関係を維持できる、(5)多様性:さまざまな紛争のタイプに応じて専門のADR機構を選ぶことができる、(6)自主性:自主的な交渉の手続きをふみ、双方当事者が自ら結果を出すことができる、(7)利便性:訴訟手続きが管轄裁判所に限定されることとは異なり、近い場所を選択できる等のメリットがある。

司法院は「裁判外紛争解決手続機関検索プラットフォーム」の設置により、公衆が多元的な紛争解決手段に対する認識を高め、ADR機構に関する情報を入手し、迅速に紛争を解決できるようにすることで、現代社会の多元的な紛争解決手段に対するニーズに応えることを目指している。

[出典:TIPLO]

日本:京都に国際調停センター設置へ

国際的なビジネス紛争を解決する国際調停の施設が日本国内で初めて、京都市内に設置されることが決まった。同志社大と公益社団法人「日本仲裁人協会」(東京・千代田)が同大内に「京都国際調停センター」を設置することで調印した。2018年内の運用開始を目指す。

国際調停は第三者の弁護士などの調停人が対立する企業の間に立ち、解決策の合意に向けた話し合いを進めさせる手続である。各国での裁判や、民間の仲裁人が裁定する国際仲裁に比べ、短期間・低コストで進めやすいのが特徴とされる。
これまで国内に専用の拠点はなく、日本企業が国際調停を利用する場合もシンガポールなどに赴くことが多かった。
京都国際調停センターは大学の既存施設を使って調停の手続きをする。世界的に知名度の高い京都に拠点を置くことで、海外企業の利用呼び込みにもつなげる。海外の著名調停人も含めた調停人名簿も整えるなど、国内外の企業に利便性の高い仕組みを目指す予定である。

[出典:日本経済新聞]

インド:登録商標の原簿削除には所有者への事前通知が必要

殆どの国と同様、インドでは商標は10年毎に更新される。有効期限が切れた場合、消滅日から1年の間、当該商標の所有者は追加費用を支払い、商標権の回復請求をすることが可能である。当該期限内に回復請求がなかった場合、商標権は完全に失効する。1999年商標法第25条3項では、商標局は更新期限について、商標権者に通知を送付しなければならないことが定められている。

Kleenage Products Pvt Ltd.対登録官その他の案件において、請求人(Kleenage)はボンベイ高等裁判所に対して、同社の登録商標「KLITOLIN」は不更新により原簿から削除されたと説明した。請求人は更新期限について商標局から通知を受領しなかったため、更新を行わなかったと主張した。
請求人は1999年商標法第25条3項及び2003年商標規則第67条に基づき、商標局の登録官は通O-3通知として知られる更新についての通知を送付しなければならず、同人はこれを受領しなかったと主張した。これに対し、登録官はO-3通知は確かに請求人に送付したと主張したが、これを裏付ける書類を提出できなかった。

以上のことから、高等裁判所は登録官に対し、請求人の更新を受理するように命じる判決を下した。

[出典:R.K. Dewan & Co.]

メキシコ:日本自動車メーカー、自動車ブランドとして初めて著名商標の認定

メキシコ知的財産庁(IMPI)は、自動車のブランドとして初めて、日本の自動車メーカーのブランドに著名商標の認定を行った。メキシコの知的財産法によれば、IMPIはあるブランドが国内の大多数の消費者の間で認知されていることを証明できた場合、著名商標の認定を行える。

[出典:Becerril, Coca & Becerril, S.C]

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