2017年のIPニュース

2017年3月14日号インド:2017年商標規則発効 他

  1. インド:2017年商標規則発効
  2. インド:審査までの期間短縮
  3. インド:著作権庁、不備が解消されなかった著作権申請を放棄扱いに
  4. イギリス:ブレグジットの影響
  5. アルジェリア、クウェート、アイスランド、ベネズエラ:オフィシャルフィー等の変更
  6. グアテマラ:ハーグ条約加盟
  7. 中国:アリババ、商標の冒認出願と「悪意のある苦情申立」知財プラットフォームを封鎖

インド:2017年商標規則発効

2016年11月29日号でお伝えした通り、インドでは2017年03月06日付で新規則が発行された。新規則での大きな改正点はオフィシャルフィーが2倍になったことである。
新規則に関しては以下で確認できる。

[出典:Remfry & Sagar]

インド:審査までの期間短縮

インド特許意匠商標総局は出願から審査開始までの期間を1か月以内に短縮すると公布し、2017年01月以降に申請された商標出願は全て審査段階に入っている。しかしながら総局は2016年12月までに申請された出願について、書類の不備により審査が行われていないと発表した。該当案件のリストは以下で確認できる。

これらの出願は以下2つのグループに分けられており、グループ1がデジタル化についての不備、グループ2が方式上の不備があるものである。
総局はグル―プ1に係る出願に関して、出願の詳細をメールで知らせるよう通知し、グループ2に係る出願に関しては局指令を出すことを発表した。

[出典:S.S. Rana & Co]

インド:著作権庁、不備が解消されなかった著作権申請を放棄扱いに

2017年02月28日号で、「著作権申請に係る緊急指令」についてお伝えしたが、2017年02月22日付で再度通知を出し、設定された期限までに不備が解消されなかった著作権申請について、放棄することを発表した。
放棄と看做された案件リストは以下で確認可能である。

[出典:S.S. Rana & Co]

イギリス:ブレグジットの影響

2016年、イギリスからのEU商標の出願件数は11,643件で、これは2015年の12,514件に対して7%下回った。特にファッション(13%)、財務サービス(11%)、食品飲料(8.5%)での下降が目立った。
一方、イギリスへの意匠出願は2015年下半期の3,455件に対して2016年下半期の6,224件、商標出願も2015年下半期の26,560件に対して2016年下半期の32,018件と増えており、それぞれ対前年度比61%、8%の増加となった。
これはブレグジットが完了すれば、既存のEU商標及び意匠制度が英国で効力を失う可能性を回避するためと推察される。実際、ブレグジットに影響を受けない特許の場合、出願件数は増加していない。

[出典:AW360]

アルジェリア、クウェート、アイスランド、ベネズエラ:オフィシャルフィー等の変更

アルジェリアでは省令が発行され、現在の17%のVATに対し今後19%のVATがチャージされる。

クウェートでは2017年01月01日から更新、および全ての変更登録に関して公告費が課せられる。

アイスランドも新規則第818/2016号を公布し、オフィシャルフィーが2017年01月01日より変更された。

ベネズエラは2017年03月01日より課税単位(Taxunit)を変更し、これによりオフィシャルフィーが上昇した。

[出典:Abu-Ghazaleh IP、patent.is、Hoet Pelaez Castillo & Duque]

グアテマラ:ハーグ条約加盟

2017年01月19日、グアテマラはハーグ条約に加盟した。同条約は2017年09月18日より同国で発効される。

[出典:hcch.net]

中国:アリババ、商標の冒認出願と「悪意のある苦情申立」知財プラットフォームを封鎖

アリババグループはこのほど、ウクライナのキエフ地方裁判所に、同国で商標「ALIEXPRESS」を出願した同国個人に対する民事訴訟を提起した。当該商標は2013年に第35類の「広告、ビジネス管理等」について登録されたものである。
アリババグループは商標「ALIEXPRESS」の著名商標認定を求め、第35類商標の無効を求めている。本件に関する最初のヒアリングは2017年04月18日に開催される予定である。

アリババはまた、自社サイトでの偽物商品の販売と知的財産権の侵害に関する事実無根の非難を受けたとして、企業の評判保護サービス業者、数社を告発した。小売業者にボイコットを求めた。
アリババは中国企業の杭州網威科技を名指しし、同社から申し立てられた苦情については処理を停止すると述べた。アリババによると、網威は2015年以降、数千件の苦情を申し立てているが、そのうち6割超の苦情は小売業者から対抗の訴えを受けて取り下げたという。

「この割合は常軌を大きく逸している」とアリババは声明で指摘。網威と一部の商標権者、流通業者が結託し、価格と販路の操作を狙って人気のある小売業者をターゲットに苦情を申し立てている証拠があると発表した。さらにアリババはグローバル展開する中国企業に雇われた評判保護サービス業者が文書の偽造や悪意のある商標出願にまで手を染めていると訴えた。
こうした活動によって小売業者が被る打撃は非常に大きい。アリババは苦情の申立を受けると自動的に商品を取り下げ、当該業者の不服申し立てが処理されるまで販売中止を続ける。アリババによると、評判保護サービス業者から多数の商品に対して同時に苦情を申し立てられ、オンライン店舗の閉鎖を余儀なくされた業者もある。

この問題をよく知る関係者は、評判保護サービス業者のクライアントの大半は中国企業であり、一部の業者は偽物商品の販売行為について告発すると脅して示談金を得るために、アリババの苦情制度を利用しているという。
網威はオンラインの声明でアリババ側の申し立てを“虚偽”とし、当社は「法に準拠した知的財産権保護を厳格に行っている」と反論している。

[出典:SD PETOSEVIC]

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