2017年のIPニュース

2017年2月28日号サウジアラビア:オフィシャルフィー変更 他

  1. サウジアラビア:オフィシャルフィー変更
  2. アンティグア・バーブーダ:旧商標法下における更新期限の注意及び国際商標の審査変更
  3. インド:著作権申請に係る緊急指令
  4. モーリシャス:知的財産法改正へ
  5. アメリカ:使用要件に関する規則の変更について
  6. メキシコ:名義変更及びライセンス登録に関する規則の変更

サウジアラビア:オフィシャルフィー変更

サウジアラビア商標局は商標出願に関する公告費用を2017年02月19日から上昇すると公布した。

[出典:Abu-Ghazaleh-IP]

アンティグア・バーブーダ:旧商標法下における更新期限の注意及び国際商標の審査変更

アンティグア・バーブーダの商標法(2003年法)の経過規定では、商標出願日や最終更新時期に拘わらず、一部の商標は2017年03月01日までに更新する必要がある。この場合存続期間が通常より短くなることになる。経過規定の影響を受ける可能性のある商標は、2003年03月02日から2007年02月28日までの間に出願または更新された商標である。2007年3月以降に出願または更新された商標は、2003年法の適応を受け、10年で更新期限を迎える。

2003年法は2007年03月01日に施行された。2003年法は以前の2つの法令(英国商標に基づく拡張出願と直接登録に関する)を置き換えたものである。 2003年法これらの法令で登録された商標を保護していたが、保護された商標の次の更新期限を早めた(第27条)。したがって、2003年03月02日から2007年02月28日までに登録、または更新の証明書には正確な更新日が反映されていない場合がある。

旧法で登録されている全ての商標は遅くとも、2007年03月01日までに更新する必要がある。尚、2003年法では猶予期間が設定されており、最大で6か月の期間が付与されている。
弊社管理の案件は、該当案件について確認中である。

また、同国は2017年01月09日付で以下の宣誓をWIPOに提出し、同国が発する暫定拒絶通知は1年ではなく18か月内に送付される。異議申立の結果、拒絶が発せられる場合、この拒絶は18か月の期間が過ぎてから国際事務局へ通知される。
また、同国を指定する国際商標に関するオフィシャルフィーは個別に支払われるようになる。
これらの変更は2017年04月09日から発効される。

[出典:Caribbean IP]

インド:著作権申請に係る緊急指令

インド著作権庁は2017年02月06日付で以下の通知を発行した同庁は著作権登録について記載に不備があるとするリストを掲載し、関連著作権の申請人に2017年02月28日までに訂正を求めている。当該期日までに訂正がなかった場合、著作権は放棄されたと看做される。訂正が必要な著作権のリストは下記で確認可能である。

[S. S. Rana & Co.]

モーリシャス:知的財産法改正へ

モーリシャスでは知的財産法草案が改正し、現在一般意見を募集するために公告されている。主な改正点は以下の通りである。

  • 商標の定義が拡大され、団体商標・証明商標が含まれる。商標の無効事由に関しても追加されたが、団体商標に関する事由は含まれていない。
  • 拒絶事由が拡大され、形状が専ら技術的結果からなるもの又は形状からのみ構成される商標の登録は認められないことが追加された。
  • 誠実な同時使用(honest concurrent use)又はその他の特別状況における商標の登録が認められる場合がある。
  • 方式審査に不備がある場合、出願人は2か月の間に対応しなければならない。
  • 分割出願の導入
  • 未登録商標の救済
  • 国際消尽の採択
[出典:Adams & Adams]

アメリカ:使用要件に関する規則の変更について

2016年07月12日号でお伝えした通り、アメリカでは第8条の継続的使用及び第71条の認容される不使用に関する審査に関する規則が変わり、審査官は今後追加の証拠を要求できるようになった。
この規則は2017年02月17日より実施される。

[出典:USPTO]

メキシコ:名義変更及びライセンス登録に関する規則の変更

2016年12月16日、メキシコ知的財産法が改正された。主な変更点は以下の通り。
複数の出願・登録に係るライセンス、譲渡、合併、担保、名称又は住所変更、代理人変更は当事者が同一である場合、1つの請求にまとめることができる。
ライセンス契約及び譲渡契約は両当事者が署名しなければならず、権利者のみが署名した契約は受理されない。

ライセンス登録の請求にはライセンサーとライセンシーの名称、国籍、住所のみを記載しなければならず、有効期間、ライセンシーが法的行為を行えるか、ライセンス対象商品・役務の記載は要求されない。
商標所有者の変更請求には当該変更を記載した書類の原本又は認証済証明書を提出すればよく、登録証明書発行のためにオフィシャルフィーを支払う必要はない。

知的財産庁が発する局指令に対する応答期限は、通知の翌営業日から2か月で変更はないが今後足りない情報、又は書類の提出指令は1回しか発行されない。
したがって、1度の対応で全ての書類・情報を提出しなかった場合、知的財産庁は変更登録の申請を却下する。

委任状には証人の署名が必要であるが、名称と署名のみでよく、住所の記載は必要ない。

[出典:OLIVARES Y COMPANIA SC]

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